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【中間試案】 多重代表訴訟 【Ａ案】 株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を 追及する訴え（多重代表訴訟）を提起することを認める制度を， 次のとおり創設するものとする。 @ 株式会社の親会社（株式会社であるものに限る。）の株主は， 当該株式会社に対し，発起人，設立時取締役，設立時監査役， 取締役，会計参与，監査役，執行役，会計監査人又は清算人 （以下「取締役等」という。）の責任を追及する訴えの提起を 請求することができるものとする。ただし，次に掲げる場合 は，この限りでないものとする。 ア 当該訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り 又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合 イ 当該訴えに係る請求の原因である事実によって当該親会 社に損害が生じていない場合 A @の親会社は，@による請求の日において，@の株式会社 の完全親会社であって，完全親会社（株式会社であるものに 限る。）を有しないもの（以下「最終完全親会社」という。） に限るものとする。 （注） 完全親会社には，株式会社の発行済株式の全部を直接有する 法人等のみならず，これを間接的に有する法人等も含まれるものとする。 B @の親会社が公開会社である場合にあっては，@による請 求をすることができる当該親会社の株主は，６か月前から引 き続き当該親会社の株式を有するものに限るものとする。 （注） 株式会社とその親会社の株主との関係は，当該親会社を通じ た間接的なものであること等から，例えば，次のア又はイのよ うな規律を設けるものとするかどうかについては，なお検討す る。 ア @による請求をすることができる親会社の株主は，当該親会 社の総株主の議決権の１００分の１以上を有するものに限る ものとする。 イ @の訴えが当該株式会社の株主の共同の利益とならないこ とが明らかであると認められる場合には，当該株式会社の親会 社の株主は，@による請求をすることができないものとする。 C 株式会社の取締役等の責任は，その原因である事実が生じ た日において，@の親会社が有する当該株式会社の株式の帳 簿価額が当該親会社の総資産額の５分の１を超える場合に限 り，@による請求の対象とすることができるものとする。 （注１） 株式会社の取締役等の責任の原因である事実が生じた日に おいて，@の親会社が当該株式会社の最終完全親会社である ことを要するものとするかどうかについては，なお検討する。 （注２） @の親会社が間接的に有する株式会社の株式の取扱いにつ いては，なお検討する。 D 株式会社が@による請求の日から６０日以内に@の訴えを 提起しないときは，当該請求をしたその親会社の株主は，当 該株式会社のために，@の訴えを提起することができるもの とする。 E 株式会社に最終完全親会社がある場合には，当該株式会社 の取締役等の責任（@による請求の対象とすることができる ものに限る。）は，当該最終完全親会社の総株主の同意がなけ れば，免除することができないものとする。 （注） 株式会社に最終完全親会社がある場合における当該株式会社 の取締役等の責任（@による請求の対象とすることができるも のに限る。）の一部免除に関する規律（会社法第４２５条等参照） についても，所要の規定を設けるものとする。 （Ａ案の注１） 株式会社に最終完全親会社がある場合には，当該株式会 社又はその株主のほか，当該最終完全親会社の株主は，@ の訴えに係る訴訟に参加することができるものとする。ま た，その機会を確保するため，次のような仕組みを設ける ものとする。 ア 株式会社の最終完全親会社の株主は，@の訴えを提起 したときは，遅滞なく，当該株式会社に対し，訴訟告知 をしなければならないものとする。 イ 最終完全親会社がある株式会社は，@の訴えを提起し たとき，又はアの訴訟告知を受けたときは，遅滞なく， その旨を当該最終完全親会社に通知しなければならない ものとする。 ウ イによる通知を受けた最終完全親会社は，遅滞なく， その旨を公告し，又は当該最終完全親会社の株主に通知 しなければならないものとする。 （Ａ案の注２） 不提訴理由通知，担保提供，和解，費用等の請求，再審 の訴え等についても，現行法上の株主代表訴訟に関する規 律に準じて，所要の規定を設けるものとする。 【Ｂ案】 多重代表訴訟の制度は，創設しないものとする。 （注） Ｂ案によることとする場合，親会社株主の保護という観点から親 子会社に関する規律を見直すことについて，例えば，次のような規 律を設けることを含めて，なお検討する。 ア 取締役会は，その職務として，株式会社の子会社の取締役の職 務の執行の監督を行う旨の明文の規定を設けるものとする（会社 法第３６２条第２項等参照）。 イ 株式会社の子会社の取締役等の責任の原因である事実によっ て当該株式会社に損害が生じた場合において，当該株式会社が当 該責任を追及するための必要な措置をとらないときは，当該株式 会社の取締役は，その任務を怠ったものと推定するものとする。 ウ 株主は，株式会社の子会社の取締役等の責任の原因である事実 があることを疑うに足りる事由があるときは，当該株式会社に対 して，当該責任の追及に係る対応及びその理由等を，自己に通知 することを請求することができるものとする。 エ 総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主等 は，株式会社の子会社の業務の執行に関し，不正の行為等がある ことを疑うに足りる事由があるときは，当該子会社の業務及び財 産の状況を調査させるため，裁判所に対し，検査役の選任の申立 てをすることができるものとする。 （後注） 株式会社の株主は，当該株式会社の株式交換等により当該株式会社の株主で なくなった場合であっても，当該株式交換等の対価として当該株式会社の完全 親会社の株式を取得したときは，当該株式会社に対して，会社法第８４７条第 １項の責任追及等の訴え（当該株式交換等の前にその原因である事実が生じた 責任等を追及するものに限る。）の提起を請求することができるものとするか どうかについては，なお検討する。 |